物価高騰への一時的な支援だけに頼らず、地域の中で仕事と所得が継続的に生まれる仕組みをつくります。

賃上げや正規雇用、人材育成に取り組む市内企業を支える制度の充実を提案します。省力化設備やデジタル技術の導入、事業承継、新商品開発も後押しします。

市の公共調達については、公正な競争性を確保しながら市内事業者の受注機会を広げ、市内でお金が循環する仕組みづくりを進めます。

川内港、高速道路、新幹線、エネルギー関連施設など、本市の強みを生かし、物流、IT、製造業、次世代エネルギー、資源循環分野の企業誘致を進めます。

農林水産業は、生産だけでなく加工、販売、観光までを結び付け、地域で稼ぐ力を高めます。甑島の水産物、農畜産物、焼酎、温泉、自然、歴史文化を一体的に発信し、市内事業者の売上と雇用につなげます。

スポーツ合宿の誘致で、宿泊、移動、地元食材、観光を結び付け、地域経済への波及効果を高めます。市内人材の育成と定着を基本としながら、人手不足が深刻な分野では外国人材を受け入れる企業と地域を支援し、安心して働き、暮らせる環境をつくります。

車を運転できない高齢者や学生などが、通院や買物に困らない地域交通をつくります。コミュニティバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送などを地域の実情に応じて組み合わせ、予約や配車のデジタル化を進めます。

日本版ライドシェアについては、現在の運行実績と利用者の声を検証し、タクシー事業者と連携しながら、地域の交通課題に合った運用を検討します。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護人材の確保、見守り、介護予防、在宅医療と介護の連携を強化します。

甑島をはじめとする離島部や中山間地域については、巡回診療、オンライン診療、通院交通などを組み合わせ、医療へのアクセスを守ります。

増え続ける空き家については、危険な空き家の除却を進めるとともに、子育て世帯や移住者向けの住宅、店舗、福祉・地域交流施設としての活用を促します。

豪雨、台風、地震、原子力災害などに備え、避難所の空調、非常用電源、通信環境、トイレ、備蓄品を計画的に整備します。

原子力発電所の立地に伴う交付金や使用済核燃料税については、安全対策を最優先とした上で、活用状況と事業効果を市民により分かりやすく示し、子育て、教育、地域交通、防災など、将来に残る施策への活用を進めます。

子育て支援は、保育施設を増やすだけでは十分ではありません。妊娠・出産から保育、教育、就職まで、切れ目のない支援が必要です。

令和8年度から、小学校と義務教育学校前期課程の給食費は、保護者負担が月額0円になりました。中学校（月額4,600円）についても、財源を十分に見極めながら、段階的な負担軽減と無償化を目指します。

産後ケア、一時保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブなどを充実させ、子育てと仕事を両立できる環境を整えます。

薩摩川内市では、各年度4月1日時点の国基準による待機児童数はゼロとされる一方、年度途中には、特に0歳児を中心として入所待ちが発生しています。地域や年齢ごとの保育需要を把握し、乳幼児の受入枠拡充と保育士の確保・定着支援を一体的に進めます。

不登校や学校生活に悩みを抱える子どもたちには、一人ひとりの状況に合った学びの場所、居場所、相談体制を確保します。

市内企業へ就職する若者を対象とした奨学金返還支援や住宅支援について、制度の創設・拡充を働きかけ、薩摩川内市で働き、暮らす若い世代を応援します。